2020年2月9日(日)
沖縄県議選（５月２９日告示６月７日投票）
新基地阻止へ共産７議席を
オール沖縄 勝利必ず
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を断念させるたたかいに大きく影響する、沖縄県議選（５月２９日告示、６月７日投票）まで４カ月を切りました。日本共産党は予定候補７人（現有６議席）の必勝と新基地反対の「オール沖縄」勢力による安定多数確保が、安倍政権打倒と野党連合政権実現の「決定的な保障」になるとして、連日奮闘しています。（小林司、洞口昇幸）
| |
| |
|
日本共産党は県議選で、現職は那覇市・南部離島区（定数１１）から、とぐち修（党県議団長）と比嘉みずき、浦添市区（４）はニシメ純恵、島尻・南城市区（４）は、たまき武光、豊見城市区（２）はセナガ美佐雄の５氏が立候補します。
糸満市区（２）では玉城ノブコ前県議が議席奪還をめざし、沖縄市区（５）は、勇退する嘉陽宗儀県議（７期）の議席をなんとしても守るため、新人で元自衛官の、しまぶく恵祐氏が出馬。党史上初の公認７議席を目標としています。
６日早朝、南城市内の交差点で、たまき県議はマイクを握り、安倍政権が県民の声を無視して工事を強行し、ますます県民の怒りは高まっていることを強調。「あきらめずに声を上げていけば、必ず新基地建設はストップできます。玉城デニー県政を支える与党県議の安定多数確保のため、お力を貸してください」と訴えました。
定数４８の県議会の現構成は、デニー知事を支える県政与党県議が日本共産党を含め２６人で過半数を占めています。自民や公明など県政野党は２０人、欠員が２人です。
自民党・安倍政権は、２年後の県知事選でオール沖縄県政を転覆させるため、今度の県議選で日本共産党の議席の追い落としと、自公など県政野党の過半数獲得を狙っています。
１月７日に行われた自民党県連の集いでは、２０１３年に県民の民意を裏切って新基地建設の埋め立てを承認した仲井真弘多元知事（同県連最高顧問）があいさつ。新基地建設を「推進しよう」と呼びかけ、オール沖縄勢力について「えたいの知れない集団が沖縄を牛耳っている」と中傷しました。
県議選の結果が、その後のたたかいや情勢に影響し、大きく政治を動かしてきたことは、過去の結果を見ても明らかです。
０８年の県議選では、新基地建設容認の仲井真県政の下で、当時県政野党だった日本共産党が３から５議席に躍進。県政与党の自公は後退して県議会の半数を割り、与野党逆転となります。
その後、県議会は辺野古新基地建設に反対する決議を可決。県議会として初めて新基地建設反対を表明し、県民の意思を忠実に示すことになりました。
１２年の県議選では、日本共産党は５議席を維持し、引き続き仲井真県政与党の自公は半数を割ります。
同県議選の結果が、県民の総意である米軍機オスプレイ配備撤回、普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念を求める「建白書」（１３年１月に安倍政権に提出）、オール沖縄の翁長雄志県政の誕生（１４年）につながります。
同年の総選挙で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）など、沖縄の四つの小選挙区全てでオール沖縄が勝利する確かな土台にもなりました。
１６年の県議選では県政与党の日本共産党は５から６議席に前進し、オール沖縄の与党県議の議席も増えて過半数を確保。この結果も、１８年の知事選で故・翁長前知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー現県政の誕生と、７割超の新基地建設反対の明確な民意を示す県民投票実施（１９年２月）の、大きな原動力の一つとなりました。
７日の豊見城市内でのセナガ県議の集いに駆け付けた照屋義実・オール沖縄会議共同代表は、県議選のスローガンとして「デニー県政を支える強力な与党の実現、オール沖縄の前進的な展開」と強調しました。
照屋氏は「安倍政権は本当にひどい。ウソ、ごまかし、はぐらかし、もみ消しのオンパレードだ。わが国の将来が絶対に危うくなる」と批判。「（県議選を）勝ち抜くことが安倍政権に痛撃を与え、退陣を早める。どうしても今度の県議選は勝利しないといけない。私も全力を尽くす」と述べました。
参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員も、「オール沖縄で私たちが６年前に翁長知事を誕生させたときにつくり上げた力を、県議選でも最大限に発揮しよう。それによって沖縄の未来が、本当に豊かで平和なものになると確信している。共に頑張ることを表明する」と、あいさつしました。
同集いに参加した男性（７５）は、「日本共産党の県議選での躍進が、安倍政権に新基地建設を諦めさせる確実な原動力の一つになるし、オール沖縄のような共闘が本物だということを、さらに実証すると思う」と力を込めました。
