2020年2月13日(木)
米軍ヘリ墜落に抗議
那覇市議会が意見書・決議
那覇市議会は１２日の本会議で、先月２５日に沖縄本島東の沖合に米海軍ＭＨ６０ヘリコプターが墜落した事故に抗議する意見書・決議を全会一致で可決しました。全国の米軍専用施設面積の約７割が沖縄に集中する中で米軍機の事故が繰り返されている現状を批判し、「抜本的な再発防止策を直ちに講ずること」を強く要求しています。
同意見書・決議は、「米軍の航空機整備や安全管理体制の構造的な不備」を指摘し、住民の上空を日常的に飛行する在沖米軍基地所属と所属外の米軍機の「人命にかかわる大惨事に繋（つな）がる危険性」を強調。今回の事故の原因究明と安全対策が確立するまでの同型機の飛行訓練停止や、民間地上空での米軍機の飛行訓練の中止を求めています。
意見書・決議は、事故等発生時の県民への迅速で正確な通報と情報公開の徹底や、沖縄の米軍基地の整理・縮小の推進、日米地位協定の抜本的改定なども日米両政府や米軍に求めています。
