2020年2月22日(土)

病院統廃合　計画押し付けるな

本村氏に総務相「地域の声踏まえ対応」

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝20日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院総務委員会で、厚生労働省が再編統合の再検証を求める公立・公的病院名を公表した問題を取り上げ、病院名リストの撤回と、自治体に再検証を強要しないよう求めました。

　本村氏は、厚労省のリスト公表は「山間地の公的医療機関の役割を無視した議論だ」「直近の２、３年の経営努力を無視している」などと、地方自治体から厳しい声が上がっていると指摘。高市早苗総務相は「今後も地方の声を受け止めていく」などと述べました。

　昨年５月の経済財政諮問会議では、都道府県が策定した地域医療構想が、政府が掲げる２０２５年に達成すべき病床の削減目標を満たしていないとして、「期限を区切って見直しを求めるべき」だとの意見が出されました。本村氏は、この議論を踏まえ「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」が閣議決定され、同方針が自治体に押し付けられていると批判しました。

　本村氏は、厚労省が１月１７日に各都道府県知事あてに出した病床削減の検討を求める通知は「技術的助言であり、ペナルティーはないということか」と追及。同省の吉田学医政局長は、「ペナルティーは予定していない」と答えました。

　さらに、リスト撤回を求める住民・患者の声を聞くことの重要性を強調。高市総務相は「地域の住民、地方団体の声を丁寧に踏まえながら対応していかなければならないので、地域の議論を期待したい」と答弁しました。