2020年2月27日(木)

脱石炭こそ雇用創出

藤野氏　気候危機とりあげ迫る

（写真）質問する藤野保史議員＝25日、衆院予算委分科会

　日本共産党の藤野保史議員は25日の衆院予算委分科会で、地球規模の気候危機をとりあげ、二酸化炭素を排出し続ける石炭火力発電に固執する政府に対し、「『脱石炭』の道に進む方が経済面でも雇用面でも大きな可能性がある」と撤退を迫りました。

　藤野氏は、「電力広域的運営推進機関」がとりまとめた電力供給計画が、２０２８年の電源構成で石炭火力の割合を３６・８％としているのは、政府の３０年目標の２６％を大きく上回り、排出量削減へ「脱石炭」に進む世界の流れに逆行していると追及しました。

　梶山弘志経済産業相は「３０年の２６％は必ず実現する数字だ」などと答弁。藤野氏は、「２６％でも高すぎる。グテレス（国連）事務総長は日本は石炭中毒だと言っている。石炭中毒を加速する計画をただすべきだ」と迫りました。

　藤野氏は「脱石炭が地域経済にも雇用にもプラスになる」と強調。国際エネルギー機関のシナリオに沿いエネルギー使用の効率化、再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合、世界経済全体で１８００万人雇用が増えるとの国際労働機関（ＩＬＯ）の試算を紹介し、「石炭からの転換がカギだ」と迫りました。

　梶山氏は「何が何でも石炭を維持していくわけではない」と答弁。藤野氏は「気候変動に最も悪影響を与える石炭火力からの撤退とセットでなければ、さまざまな対策は効果を持たない」と重ねて転換を訴えました。