2020年3月1日(日)
地方税法改定案に対する本村議員の反対討論
衆院本会議
日本共産党の本村伸子議員が２８日の衆院本会議で行った地方税法改定案などへの反対討論の要旨は次の通りです。
安倍総理は全小中学校、高校、特別支援学校に新型コロナウイルス感染対策として３月２日から春休みまでの臨時休校を要請しました。２５日の政府の基本方針で「都道府県の判断」としたのを急きょ変更したもので、あまりにも唐突で、到底、専門的、組織的検討を経たとは言えず、自治体と教育現場は大混乱し、国民の不安の声が巻き起こっています。
子どもを抱える親は仕事をどうすればいいか、看護師が休めば病院運営に支障が出るなど悲鳴が上がり、保育士、介護士、社会福祉士が休めば現場が混乱することは自明です。首長から「社会が崩壊しかねない」との声も上がり、年度末で多忙な現場は朝から検討が求められ、進学、進級への対応も問題です。全国一律休校は撤回し自治体の判断に任せるべきです。
感染拡大防止の最大の鍵の一つは地域医療体制の強化です。安倍内閣が迫る公立・公的病院を名指ししての統廃合やベッド削減には「地域の実情を全く見ていない」との批判が上がり、新型コロナウイルス感染拡大防止にも全く逆行します。
安倍内閣は消費税増税、社会保障連続改悪の一方、自治体リストラ推進と地方財源抑制、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本案も自治体リストラを進めるものです。
「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定で「行革努力分」の指標を立て、人件費、一般会計繰出金などを削減すれば、地方交付税算定を有利にするとしています。一般会計の繰出金の削減は高すぎる国民健康保険料・税の一層の引き上げで貧困を広げ、公立病院の経営悪化を招き、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させます。
「地域社会再生事業費」の財源を地方税である法人事業税から取り上げ、特別法人事業税に充てるのは地方税の拡充による地方自治の前進に逆行します。
企業版ふるさと納税には企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもなく、破格の控除で寄付を募る制度の拡充は自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめます。
地方の財源不足を国と地方で折半するルールの継続は国の責任を投げ捨てるものです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方財源確保で国の責任を果たすべきです。
