2020年3月4日(水)

非常勤講師の給与保障へ

各地　取り組み広がる

休校中も勤務継続

　「授業がなくなって給与が支払われなければ、暮らしていけない」…。一律休校要請を受け、非常勤講師から悲鳴があがっています。これに対し、都道府県教育委員会が事務連絡などを発出し、給与を保障するしくみが広がっています。

　東京都は以前から、行事などで授業がなくなった際は自宅研修として扱い、時間単位で契約する時間講師に給与を支払ってきました。都教委の担当課は「今回も、今までの対応と同じ」と話します。

　岐阜県教職員組合は２月２８日、県教委に対し申し入れを実施。県教委は教材研究や来年度に向けた準備など、関連業務に従事すれば勤務として認めると回答しました。同日、教育事務所長に対し事務連絡を発出。市町村立学校非常勤講師の勤務について、実施予定の授業時数を「非常勤講師の職務内容に適した業務に充てることができる」として業務内容を例示しています。

　名古屋市も同２８日、学校（園）長あてに通知「臨時休業に伴う非常勤職員等の勤務について」を発出。勤務日や勤務時間は通常通りとし、勤務内容の例として成績処理や学校事務、環境整備、関係職員との打ち合わせなどをあげています。

　文部科学省の「一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」も「授業がない場合であっても、授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援などの業務」を行うことで、「引き続き休校中においても任用することが考えられる」と明示。同省担当課は「何らかの仕事を見つけて給与を出していただきたいという趣旨だ」としています。

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　臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会会長・山口正さんの話　勤務日・時間が限られている非常勤講師の報酬が削減されれば、ワーキングプア状況がさらに拡大します。不安を解消する制度をつくり、通知や情報を当事者に早く伝えることが必要です。