2020年3月6日(金)

新型コロナ・一律休校

４０都府県の特別支援学校

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして安倍晋三首相が小中高と特別支援学校の一律休校を要請し、障害のある児童・生徒が通う特別支援学校も対応に追われています。本紙は５日、全国４７都道府県の教育委員会に、臨時休校の状況を聞きました。（丹田智之）

　都道府県立の特別支援学校は、埼玉県と島根県を除く４５都道府県で臨時休校を実施しています。一方、家庭で過ごすことが困難な児童・生徒もいるとして、４０都府県では「やむを得ない事情がある場合」などに登校も可としています。

　大分県教委の担当者は「学校で日常的に医療的ケアを実施している児童・生徒は、登校してもらう判断をしている」と説明。学習指導や給食の提供はないものの「地域の福祉サービスを利用できない状況の家庭もある」として、事情に応じて登校を認めています。

　山形県教委の担当者は「放課後等デイサービスで定員超過などにより受け入れが困難な状況が生じています。相談に応じて各学校で児童・生徒を受け入れている」といいます。

　愛知県は、保護者が仕事のため家にいない家庭などを対象として各学校に自主登校教室を開設。宮城県や福岡県では、スクールバスの運行や給食の提供も実施しています。

　休校中に児童・生徒を受け入れていない山口、宮崎、鹿児島の３県も「各学校の状況をみて対応を検討する」と回答しました。

　ほとんどの都道府県が春休みまでの休校を実施する中で、埼玉県は「急な要請だったことから、地域の福祉サービスの受け入れ体制や児童・生徒の居場所を確保することが困難」（担当者）として、県立の全３６校で授業継続を判断しました。

　島根県も「県内で新型コロナウイルスの感染者が出ていない」(担当者）として通常授業を実施しています。