2020年3月7日(土)

米軍機事故　抗議決議

沖縄県議会、２月の２件に

　沖縄県議会は６日、２月に起きた米軍機による落下事故２件について抗議する決議・意見書を、それぞれ全会一致で可決しました。相次ぐ事故は、「県民に大きな不安を与える」「断じて容認できない」などとして、米軍機に日本の航空法を適用できるように、日米地位協定を抜本改定することや、事故原因を徹底究明することなどを求めています。

　米軍普天間基地（同県宜野湾市）所属の米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが、つり下げ輸送中だった鉄製の訓練用標的を海上に落下させた２月２５日の事故に関する決議・意見書では、ヘリコプターによる重量物のつり下げ輸送・訓練の中止を要請しています。

　標的を落下させたのは米陸軍トリイ通信施設（同県読谷村）の西側１・３キロの沖合で、定置網漁の漁場や船舶の航路もある海域でした。決議・意見書は、同施設内での戦闘用訓練の即時中止なども求めています。

　２月１２日に県内で発生した米海軍ＦＡ１８戦闘攻撃機の給油口パネル（カバー）の落下事故に関する決議・意見書は、安全対策や再発防止策が講じられるまで、県内での同型機の訓練・演習や飛行の中止を要請。航空機の整備・点検体制の徹底見直しなども求めています。