2020年3月8日(日)

行革推進算定やめよ

地方交付税　本村氏が批判

　日本共産党の本村伸子議員は２月２７日の衆院総務委員会で、地方交付税算定に行革推進の指標が用いられていると批判しました。

　交付税の「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定では、「行革努力分」の指標として職員削減率などを使うことをやめるものの、「経常的経費削減率」などを使用しています。本村氏は、経常的経費には人件費、公債費、一般会計操り出し金などが含まれており、「地方が判断して、職員を増やしたくても増やせないということになっていく」と強調しました。

　また、高すぎる国民健康保険料・税の引き下げや公営企業、病院の運営のために一般会計から操り出されていると指摘。三重県名張市では、法定外繰り入れがなければ所得３００万円の夫婦・子ども２人の４人家族の場合、約２５・９％値上げ、年間５６万８６００円の保険税となる試算で、「苦しい人を一層苦しめていくことになる」と強調し、算定の指標で行革を推進する姿勢を批判しました。

　「住民の実態、自治体の実態をつかんで、厚生労働省や財務省に（値下げの）財政支援を求めるべきだ」とただす本村氏に、高市早苗総務相は高すぎる国保料・税の実態にはふれず「法定外繰り入れは一般会計の負担で行われるもので、ほかのサービスにも影響を及ぼす」と述べるにとどまりました。