2020年3月11日(水)

新型コロナ影響

全労連相談　１．５倍の３００件

（写真）全都道府県で取り組まれた全労連の労働相談＝５日、札幌市

　全労連は９日、全都道府県で「労働相談ホットライン」を開設しました。新型コロナウイルス感染拡大により生活や雇用を直撃している実態が次々と寄せられました。

　通常の１・５倍を超える３００件の相談があり、パート・契約・アルバイトの相談は約５割、女性からの相談が約６割でした。

　事務パートの女性は「医療に携わる家族が発熱したと会社に伝えると２週間休めと言われた。休み明けに会社に行くと、あなたがいなくても業務が回るのでもう来なくていいと言われた」と訴えました。食品配達員の女性は「会社に、あなたは個人事業主なので雇用調整助成金の対象にはならないといわれた」と話しました。

　大企業の男性社員は「海外旅行から帰ると会社からＰＣＲ検査を受けて出社するよういわれた。平熱なので検査も受けられず、１０日間ほど休んでいるが、有給なのかも分からず不安」と述べました。

　ダブルワークしている非正規雇用の男性は「子どもの学校休校で仕事を一つやめた。再就職先が見つかるか不安」と話しました。

　相談員は、現行制度で活用できることを紹介するとともに、違法な点がある場合は労基署への相談や労組に加盟して解決する方法を紹介しました。