2020年3月12日(木)

インフル特措法改定案　衆院委可決

共産党は反対　私権制限の歯止め曖昧

新型コロナに適用

（写真）質問する塩川鉄也議員＝11日、衆院内閣委

　新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改定法案が１１日、衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、維新と、立憲民主党などの共同会派の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、特措法の最大の問題点は、緊急事態宣言の発動で「外出自粛要請」や「学校・社会福祉施設・興行場等に使用等の制限・停止の要請・指示」などができ、私人の権利制限を行えることだと指摘。「特措法には制限がもたらす人権侵害の救済措置も経済的な補償もない。人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧で問題だ。このような法案をわずか３時間で採決するなど許されない」と表明。安倍晋三首相が独断で全国一律休校を決定し、国民は強い不安を抱いているとして、「安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは断じて認められない」と強調しました。（要旨）

　特措法は私権制限を伴う重大な決定の「緊急事態宣言」には専門家の意見聴取を定めておらず、宣言の発動要件も不明確です。質問での塩川氏の追及に対し、西村康稔担当相は専門家の意見聴取を義務づけていないことについて「正直、この法律を読んだ時はそういう印象をもった」としつつ、「全体の体系をうけて専門家の意見を聞くことを担保している」と釈明しました。

　緊急事態宣言後に都道府県対策本部長(知事)が行う「要請」や「指示」は、どこの地域でいつまで「外出自粛」なのか、どのような施設でいつまで「使用制限・停止」されるのか法文上の規定はなく、塩川氏は「知事の判断で恣意（しい）的な運用が行われるのではないか。こういった点での歯止めがない」と指摘しました。

　さらに特措法は緊急事態宣言の前であっても知事に「公私の団体・個人に対し必要な協力の要請」ができる権限を与えています。

　塩川氏は、うがい・手洗いの奨励だけでなく、外出抑制やイベント開催についての検討の要請など、「知事の判断で踏み込んだ措置をすることに歯止めがあるのか」と追及。西村担当相は要請の内容が限定されていないと認めました。