2020年3月12日(木)
筑波大での軍事研究反対
研究者ら抗議の申し入れ
 （写真）筑波大学への抗議・申し入れ後に記者会見した（右から）小寺、池内、野田の各氏＝11日、茨城県つくば市 |
筑波大学が、防衛省が募集する２０１９年度の「安全保障技術研究推進制度」の研究課題に応募し昨年１２月に採択されたことを受け、大学などでの軍事研究に反対する「軍学共同反対連絡会」（池内了共同代表）は１１日、同大学に対し抗議・申し入れを行いました。
採択されたのは、新素材・カーボンナノチューブを利用した耐衝撃材の研究で、５年間で最大２０億円の研究費がつき、兵器への活用の可能性が指摘されています。
申し入れでは、同制度がデュアル・ユース（軍民両用）を掲げており、学問研究の軍事協力を推進するものだとして中止を求めています。
申し入れした共同代表の野田隆三郎・岡山大学名誉教授は、研究が将来的に軍事利用される恐れについて大学側から明確な回答がなかったと説明。「大学としての社会的責任を放棄して軍事研究に手を染めている」と批判しました。池内氏は「筑波大は国立大学協会の会長校だから、他大学への影響がある」と指摘。小寺隆幸事務局長は「問題点を指摘し、社会的に広く訴えていきたい」としています。
研究中止を求める署名約４６００人分を大学側に提出しました。
