2020年3月13日(金)

労働者直接支援こそ

武田議員　バス・タクシー業界

（写真）質問する武田良介議員＝10日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は１０日の参院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大がバス・タクシー業界に深刻な影響を与えているとして、政府に対して同業界の労働者への抜本的な支援策を求めました。

　武田氏は、自交総連の実態調査によれば、都内の交通事業者の営業収入が２月から下がり始め、３月に４割減と急激に落ちていることを指摘。３月から始めた政府の実態調査は遅すぎると批判しました。国交省の一見勝之自動車局長は「３月に入ってから厳しい状況だ」と認めました。

　武田氏は、タクシー労働者のように賃金歩合制の労働者の生活を、平均賃金の６割を支給する雇用調整助成金の休業手当で守ることはできないと強調。「営業収入全体が悪化し事業者負担がのしかかれば、事業者も雇用調整助成金申請に二の足を踏み、労働者に支援が届かない。労働者に直接支給される支援制度が必要だ」と訴えました。

　さらに、営業が厳しくなったタクシー会社への金融機関による貸しはがしが起こらないように、政府に対応を求めました。