2020年3月14日(土)
消費税５％いまこそ！
重税反対全国統一行動 各地で
 （写真）決意を述べる重税反対各界代表者会議の参加者＝13日、参院議員会館 |
重税反対全国統一行動が１３日、各地で取り組まれました。参院議員会館で開かれた３・１３重税反対中央各界代表者会議には、１４団体が参加しました。
中央代表者会議開く
あいさつした全労連の黒澤幸一事務局次長は「消費税増税で経済が落ち込んでいたところへコロナが来た。外需頼みから内需を温める経済に切り替えるため、消費税の５％への引き下げを実現させよう」と訴えました。
個人・団体が決意表明。中央社会保障推進協議会の代表は「安倍政権は消費税を上げた一方で社会保障を切り捨てている。公立・公的病院の統廃合を進めようとしているが、それらの病院は感染症対策でも重要な役割を果たしている。安倍政権の退陣へ全力をあげる」と語りました。
農民運動全国連合会の代表は「３年後にインボイス(適格請求書)の導入が狙われており、小規模農家は課税業者になることを強いられている。この３０年間、農産物価格は上がっておらず、農家の負担は限界に達しようとしている。農民連の仲間を増やし、はね返したい」と述べました。
日本婦人団体連合会の代表は「自営業者や農家の妻の労働を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止を求めて運動を続け、いま全国で５３８の自治体が廃止の意見書を可決するところまできた。廃止まで頑張る」と力を込めました。
日本共産党の清水忠史衆院議員は「この間、皆さんと力を合わせ、コロナの影響から営業を守るための無利子・無担保融資や納税緩和措置を実現してきた。いまこそ公正な税制を求め、消費税の５％への引き下げへ力を合わせましょう」と呼びかけました。
集会には共産党の畑野君枝衆院議員、武田良介参院議員、立憲民主党の桜井周衆院議員が参加しました。
