日銀の追加緩和

株価対策で経済は改善しない

　新型コロナウイルス感染の拡大による金融市場の混乱に対し、日本銀行は１６日、追加の金融緩和政策を決めました。米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策に踏み切ったことを受けた措置ですが、主な中身は株価対策です。今、日銀が株価を下支えしても急減速する経済を改善する力にはなりません。

金融政策は既に手詰まり

　今回の日銀の決定では、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）のもとで加速してきた株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースをさらに年１２兆円に倍増します。大企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の追加買い入れ枠を計２兆円設け、大量に購入します。

　ＥＴＦは株式で構成される投資信託であり、ＥＴＦの購入は株式市場への資金投入です。いまや日銀はＥＴＦの最大の買い手となっています。公的年金の積立金と合わせ、安倍政権の株価つり上げ政策によって株式市場に投入された公的マネーは市場の時価総額の１０％以上にのぼっています。公的マネーが株高を演出する異常事態です。公的マネーが筆頭株主になっている上場企業もあります。日銀のＥＴＦ買い増しによって市場のゆがみがさらに拡大することになります。

　しかも株価が下落する中でＥＴＦの買い入れを増やせば、日銀が保有する２９兆円（３月１０日、営業毎旬報告）のＥＴＦの含み損が増えることになります。日銀によると、日経平均株価が１万９５００円を下回れば、保有するＥＴＦの時価が簿価を下回ります。日経平均の終値は１７日時点で１万７０１１円です。すでに含み益は消滅しており、財務の悪化が懸念されます。

　新型コロナウイルス感染の拡大による経済の減速の原因は、人やモノの流れが止まり、経済活動に急ブレーキがかかったためです。お金が足りないことが原因ではありません。

　日銀は「企業金融の円滑確保」のためと言いますが、日銀が７年近く続けてきた大規模な金融緩和で金融市場にはお金が余っています。民間金融機関が日銀に預けた当座預金の残高は約４００兆円と、大規模緩和を発動する前の７倍に膨れ上がっています。日銀が銀行に資金供給を増やしても、企業や個人への貸し出しに回らず、日銀内の預金口座にたまっている状態です。

　日銀の金融政策による金利の調整については、日銀当座預金にマイナス金利が導入され、これ以上金利を引き下げる余地がありません。日銀の金融政策はすでに手詰まりに陥っています。金融緩和を株価つり上げの手段に使ってきた安倍政権と黒田東彦総裁下の日銀の責任は重大です。