2020年3月20日(金)

コロナ失職

住宅支援・家賃補助を

（写真）武田（左）、高橋（左から２人目）両氏に署名を手渡す田中会長（右から２人目）、細谷紫朗事務局長（右）＝19日、衆院第２議員会館

　全国借地借家人組合連合会（全借連）は１９日、衆院第２議員会館で日本共産党と懇談し、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用喪失者への住宅支援策のほか、恒久的な家賃補助制度の創設などを求めました。

　全借連の田中祥晃会長は、今回のコロナ騒動で派遣や契約、パートなどの非正規労働者が解雇を言い渡される事例が相次いでいるとして、「家賃滞納などによる追い出しが心配される」と発言。「住宅支援の強化が必要」だとして、「住宅確保給付金制度」の充実をはかり、積極的に活用するよう求めました。

　さらに低所得者の多くが高い家賃などで住宅に困窮しているとして「住まいの安定確保」のため、恒久的な家賃補助制度の創設、公営住宅の増設が必要だと訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、武田良介参院議員が出席。田中会長らが家賃補助制度創設などを求める署名５７４０人分を手渡しました。