2020年3月21日(土)

畜産農家支援急いで

宮城　共産党が知事に要望

（写真）畜産農家への対策を要望する（左２人目から）ふなやま氏、高橋川崎町議ら＝18日、宮城県庁

　日本共産党宮城県委員会コロナウイルス問題対策本部（ふなやま由美本部長）と党宮城県議会議員団（三浦一敏団長）は１８日に宮城県庁を訪れ、畜産農家対策で村井嘉浩知事に要望しました。

　ふなやま氏らは、畜産農家の経営実態調査と相談窓口の開設、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)と豚マルキンの早期活用、かつてのＢＳＥ(牛海綿状脳症）対応と同様の支援制度の創設、学校の一律休業で加工用に回された給食用生乳の収入減補てんを急ぐよう求めました。

　肉用牛８０頭を飼育している高橋義則川崎町議が同席し、「出荷している肉用牛は子牛の価格が高かった時期に購入したもので、コロナウイルス問題の影響で枝肉価格が暴落しているため、牛を売れば売っただけ赤字が累積している」と強調。牛を担保に借金で子牛を購入できる「預託制度を活用した畜産農家は、枝肉価格暴落でエサ代すらねん出できなくなっている」とのべ、ＢＳＥと同等の損失補てんを強く求めました。

　宮城県農政部の中鉢正信次長と佐々木吉一畜産課長は、牛マルキンの計算方法は収入減の実態を反映していないという指摘を認め、「必要な要望はしていく」と述べ、農業振興課を中心に相談窓口開設を準備していると回答しました。