2020年3月25日(水)

内定取り消しは無効

参院厚労委　倉林氏質問に厚労相答弁

（写真）質問する倉林明子議員＝２４日、参院厚労委

　新型コロナウイルス感染症の影響が経済にも拡大する中、新卒者の採用内定が取り消される事例が出ていることについて、加藤勝信厚生労働相は２４日、「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効だと申し上げていきたい」と表明しました。参院厚労委員会での日本共産党の倉林明子議員への答弁。

　２３日までに厚労省が把握したコロナの影響を理由とする内定取り消しは１６件２４人、入職時期の繰り下げは３０件９８人となっています。

　倉林氏は「新卒者の希望を絶望に変えるようなことはあってはならない」と強調。内定取り消しは解雇と同じで、解雇回避の努力など整理解雇の４要件を満たさない内定取り消しは認めないとのメッセージを発すべきだと求めました。

　加藤氏は、「採用内定取り消しを防止するため最大限の経営努力をと申し上げていきたい」とも語りました。

　倉林氏は、派遣切り・雇い止めも顕在化していると指摘。派遣元に「新たな派遣先の提供」など「雇用安定措置」の義務を果たすよう徹底するとともに、措置義務の対象とならない１年未満の派遣労働者も救済すべきだと求めました。