2020年3月29日(日)

農民連、文科省に要請

給食食材の違約金　支払い早く

（写真）学校給食食材への違約金支払いを求める農民連、ふるさとネットの代表（右側）と畑野氏（左から３人目）＝２７日、衆院第２議員会館

　農民運動全国連合会（農民連）と農民連ふるさとネットワークは２７日、新型コロナウイルスの感染拡大対策で休止となった学校給食の食材について、すでに発注された分の違約金支払いを速やかに行うよう文部科学省に要請しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。

　国は新型コロナ緊急対策第２弾で「学校給食休止への対応」として、キャンセルされた食材に対する違約金の支払いを補助する「学校臨時休業対策費補助金」を創設。ふるさとネットの調査では、緊急対策の内容が徹底されておらず、市区町村や学校によって対応が異なるなどの問題が起こっています。

　農民連の吉川利明事務局長らは、「支払い対象と明記されているケースが自治体や学校によって対象外とされたり、仲介業者が申請を遠慮したりする事例も多い」と紹介。「事業要綱の趣旨と年度を超えても申請できることを周知徹底してほしい」と求めました。

　また、米など４月以降も使用できる保存可能な食材は対象外とされていますが、すでに３月分の支払いが受けられなかったことから、これも対象に含めるよう求めました。

　文科省は、各自治体は補助金要綱に基づいて対応してほしいと述べました。

　畑野議員は、「学校給食は食育の一環であり、それを支えている農家や業者が今後も供給を続けていけるようにすることが肝心だ。国の方針で被った損害は、国の責任で補償していく必要がある」と述べました。