2020年3月30日(月)
新型コロナ 自動車メーカー操業停止相次ぐ
給料減にため息
下請け・労働者を直撃
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大手自動車メーカーが相次いで工場を操業停止にしています。操業停止に伴う休業で給与が減るなど労働者や下請け業者に大きな影響が出ています。
大手自動車メーカーのマツダ（本社、広島県府中町）は、２８日から４月３０日まで、本社工場と防府工場（山口県防府市）を操業停止にします。
「マツダの主力工場の操業停止で、給料が間違いなく減る」。マツダの下請けで働く広島県内の労働者はそうため息をつきます。欧州市場に強いとされるマツダ。欧州での新型コロナ拡大の影響も受けるといいます。
「派遣の補償は」
ただ工場は操業停止でも、部署によっては仕事があり出勤しなくてはなりません。「休みをとったことにして仕事に出ることになる。安倍首相、なんとかして！という気分だ」
山口県内の下請け部品企業で働く労働者は「マツダの下請けなので、出勤日が少なくなるといわれた。給料がどうなるかはまだ聞いていない」といいます。「正社員はまだしも派遣の人たちは補償されるのか…」と心配します。
経済産業省によると、(1)日系海外現地工場の稼働停止・低下(2)海外からの部品などの供給停止による国内工場の稼働停止・低下―などの影響が出ているといいます。自動車部品輸入総額に占める中国の割合は３６・９％（２０１９年）に達します。
代替生産に困惑
複数の自動車メーカーに部品を供給する中堅下請け企業の幹部は「東南アジアからの輸入部品が停止した分を国内で製造してくれと求められている。ただ東南アジアからの輸入が復活すると仕事がなくなるので困っている」と困惑します。
最大手のトヨタ（本社、愛知県豊田市）も国内外の需要減をうけ国内５工場７ラインで４月３日から一定期間、稼働停止するといいます。日産（本社、横浜市）は、追浜工場（神奈川県横須賀市）など３工場で車両生産を停止。ホンダ（本社、東京都港区）も２工場で生産を休止します。
