2020年3月31日(火)
多国籍企業に課税を
大門氏、税収確保求める
 （写真）質問する大門実紀史議員議員＝26日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国が巨大な財政支出を迫られている中で、多国籍大企業に課税をすることで税収を確保することは待ったなしの課題だと訴えました。
グーグルやフェイスブックなどの巨大ＩＴ企業は、市場国に物理的拠点がないことで、法人税の課税を逃れています。ヨーロッパなどの国々では「デジタル・サービス税」というネットサービスの売上高に課税する仕組みを導入し始めています。
大門氏は、東京都税制調査会などが、デジタル・サービス税を求めている声を取り上げ、検討することは重要だと指摘。麻生太郎財務相は、国際的に課税をすることが重要だとの認識を示しました。
