2020年3月31日(火)

大企業に新減税　批判

大門氏「バブル拡大する」

　日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、２０２０年度「税制改正」に盛り込まれた「オープンイノベーション（企業同士の連携による研究開発）促進税制」は、巨額の内部留保を持つ大企業をさらに支援するものだと批判しました。

　同制度は、ベンチャー企業を対象に出資や買収を行う大企業の法人税を減税するものです。

　大門氏は、この間のベンチャー投資の急拡大で「Ｍ＆Ａ（企業買収）がマネーゲームになっている。新税はベンチャーバブルを拡大する」と指摘。財務省が「出資期間５年」を要件としたなどと答弁したのに対し、「歯止めにならない。巨額の内部留保を持つ大企業への支援も必要ない」と批判しました。