2003年3月1日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団の「大学法人化阻止、教育基本法を活かす対策本部」が二十八日、発足し、国会内で発足会と交流集会を開きました。
交流集会には多数の党国会議員と全国から集まった百人以上が参加。三上昭彦・明大教授が、教育基本法見直しの中央教育審議会の論議の動向や特徴、弱点などについて講演しました。
対策本部責任者の石井郁子衆院議員は、この日、国会に提出された国立大学法人法案を「国立大学への国の財政責任を放棄しながら、大学を国の統制下に置くものだ。中教審が教育基本法を変える根拠に大学『改革』の推進をあげているように、大学法人化は、教育基本法『改正』の先取りであり、具体化だ」と指摘。
国会情勢を報告し、「大学人の英知を集め、国民とともにたたかうなら、廃案にする余地がある。教育基本法の改悪法案は提出させない取り組みを強めたい」と呼びかけました。
参加者からは「国立大学の法人化で学費が上がるだろうというのが、学生の切実な問題になっている」（民主青年同盟）、「中教審の基本法見直しは、なぜ『改正』が必要か根拠を示せない弱点がある。基本法を生かし、参加と共同の学校づくりを広げることで基本法の改悪をストップさせたい」（全教）など発言がつづき、決意を固め合いました。
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