2003年6月24日(火)「しんぶん赤旗」
与党の政治資金規正法改悪案では、これまで見えていた企業・団体献金の大半がヤミに隠れてしまう――日本共産党の佐々木憲昭議員は二十三日の衆院予算委員会で、与党案に盛り込まれた、政党支部への献金公開基準を五万円超から二十四万円超に引き上げれば透明度がほとんどなくなってしまう事実を示し、「どうしてこれが改革なのか。逆流だ」と追及しました。
 追及する佐々木憲昭議員＝２３日、衆院予算委員会 |
佐々木氏は、小泉純一郎首相が「検討する」としていた公共事業受注企業からの献金規制が抜け落ちている問題を追及。小泉首相は「規制の対象となる公共事業の定義、受注企業者の範囲について、あいまいな点が残る」と、棚上げしたことを合理化しました。
佐々木氏は、献金の公開基準が引き上げられると、民間人を除く十五人の首相・閣僚の企業・団体献金の五割から九割が見えなくなることを示しました。保守新党の松浪健四郎衆院議員に秘書給与を肩代わりした暴力団系企業からの献金や、鈴木宗男衆院議員が受け取った「ムネオハウス」受注企業からの献金も非公開となり、問題献金まで隠すことになります。
佐々木氏が「与党案では、（こうした問題が）見えなくなる」と追及したのにたいし、小泉首相は「見解の相違だ。誰に献金したか分かると嫌な人もいる。規制すればいいというものではない」と開き直りました。
与党案では、政党支部への献金上限額を年間一企業・団体あたり百五十万円に制限するとしています。佐々木氏は、二〇〇一年の政党支部に対する献金額が一件当たり百五十万円を超えているのは、閣僚でも三人、八件にすぎないことを指摘し、「ほとんど効果がない」と強調しました。
【関連記事】
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。