2020年4月3日(金)

自粛と補償　一体に

衆院本会議　塩川氏、首相に迫る

（写真）安倍晋三首相（奥）に質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院本会議

　日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症対策について「対策を進めるためには、情報を積極的に公開し、政府判断の根拠と展望を示すべきだ。一方的に自粛と協力を求めるだけでは、国民の理解は得られない。問われているのは政府の信頼だ」として、国民の命と健康を守る医療体制の確保と、自粛要請と補償を一体で行うよう安倍晋三首相に求めました。

　塩川氏は、医療体制の崩壊を防ぐために、最優先の課題である医療従事者の感染・院内感染の拡大防止、感染が広がっている大都市の対策について質問。感染者の把握なしに感染防止対策はないとして、検査体制の抜本的拡充を要求しました。さらに、「医療・介護・福祉の現場の感染予防の利用抑制に伴う減収を損失補てんすべきだ」と主張しました。

　また、コロナ危機から国民の暮らしと営業を守るため、「自粛要請による収入減少を補償し、安心して休業できるようにすることこそ、実効ある感染症防止対策となる」と主張。雇用形態を問わず、賃金・収入の８割を補償し、新型コロナを理由とした解雇などを行わないように対策を講じるよう求めました。

　さらに、塩川氏は消費税５％への減税を主張。特措法に基づく緊急事態宣言は、発動要件を明確にし、経済損失に対する補償措置、人権侵害に対する救済措置を図ることが不可欠だと強調しました。

　安倍首相は「前例にとらわれない思い切った対策を総動員し、感染の拡大が抑制され、社会的不安が払しょくされた段階では一気に日本経済をＶ字回復させていく」などと答えました。