2020年4月12日(日)
国保も傷病手当支給を
宮城・大崎 党市議団が要請
市側は「検討」
宮城県の日本共産党大崎市議団（小沢和悦団長）は９日、大崎市長に、３月１０日付厚労省事務連絡に基づき、被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合、または疑いが生じて休んだ場合「傷病手当金」が支給できるよう大崎市国民健康保険条例の一部改正を早急に行うよう申し入れました。
議員団は、長引く不況の中で労使折半が原則の社会保険料負担ができなくなった中小零細企業で働く労働者が国民健康保険被保険者になるケースもあることから、いざという時の備えの重要性と、その支給額は全額国が補填（ほてん）交付するということから「ためらう必要がない」と訴えました。
また、国会で倉林明子参院議員の質問に対し厚労省が、専決処分での「条例一部改正も可能」と答えたことを紹介し、専決処分での改正を要請しました。
これに対し高橋英文副市長から「被用者については理解できるので、専決処分での改正を含め検討します」と早急な改正に前向きな回答がありました。
