2020年4月14日(火)

コロナ給付金　迅速に厚く

参院委で倉林氏

（写真）質問する倉林明子議員＝１３日、参院行監委

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策の給付金制度では、現瞬間の苦境に対応できないとして「一律１人１０万円の給付を」と求めました。

　政府の対策には、住民税非課税水準まで収入が減った世帯などに３０万円を給付する制度が盛り込まれました。対象世帯をただした倉林氏に、内閣府の海老原諭審議官は、夫婦とも非正規で世帯主でない妻の収入がゼロになった場合や世帯主が年金収入のみで同居の子の収入がゼロになった場合は対象外だと答弁。一方、多様な生活の実態にあわないとの指摘もあり、関係省庁で詳細を検討すると述べました。

　また、「月収１０万円以下は住民税非課税世帯とみなす」との総務相通知が９日付で出され、１０万円以下に減った場合は対象になるとの考えを示しました。

　ＤＶ（配偶者などからの暴力）から逃れて暮らす親子世帯について、総務省の前田一浩審議官は、定額給付金などの事例もふまえ自治体の意見も聞き対応を考えたいと答えました。

　倉林氏は、世帯主以外を排除せず、困窮者に迅速で手厚い支援をと要求。給付が夏ごろになるとの指摘にふれ、「迅速に進めるためにも一律１人１０万円の給付を」と迫りました。

　中小業者向けの給付金も、一刻も早い支給と１回だけでない支援を要求。中小企業庁の奈須野太事業環境部長は、早ければゴールデンウイーク明けには支給を始めたいと述べました。