2020年4月16日(木)

補正予算　充実審議こそ

穀田氏会見　政府の姿勢批判

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝15日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が１３日の自民党役員会で２０２０年度補正予算案を「２２日までに成立を」と指示したことについて「衆参たった１日の審議で成立させるなどとんでもない」と批判しました。

　穀田氏は「新型コロナウイルス感染症対策をめぐる政府の姿勢が問われ、緊急経済対策をめぐる政府の方針がぶれまくっているなか、国民の命と健康、生活と営業の窮状をふまえ政府の対応をただす充実した審議が求められている」と強調しました。

　穀田氏は、自民党の二階俊博幹事長が１４日に新型コロナ感染症対策として国民１人あたり１０万円の現金給付を打ち出したことにふれ、「国民の世論や野党が一貫して求めてきたことに押されたもので、いよいよ実行に踏み切るべきだ」と強調。「（２０日にも閣議決定される）補正予算案の中身を組み替えるべきだ。ますます充実した審議こそ求められている」と述べました。

　また、政府・与党が１６日の衆院本会議で検察官人事への内閣の介入を可能とする検察庁法改定案を審議入りしようとしていることについて、「政府・与党はすでに不急の年金制度改定法案を審議入りさせた。その上、三権分立を脅かす検察庁法改定案の審議入りはもってのほかだ。コロナ感染症対策に全力をつくすべき時に許し難い」と批判しました。

　穀田氏は、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会議員歳費を１年間、２割削減することで一致したことについて問われ、「今、必要なのは、生活・営業の困難に心を寄せ、安心して自粛・休業できる補償の方策をつくることに力を尽くすことだ」と指摘。「それが国会議員の仕事であり、歳費削減するから国民も我慢せよというのは筋が違う」と述べました。その上で、日本共産党として削減の法案が提案された段階で判断すると述べました。

　穀田氏は、衆院静岡４区補選について問われ、「コロナ対策として『自粛と一体の補償』を実現することが最大の争点だ。野党統一候補の田中けん氏（４２）の必勝に全力をつくす」と表明。「ＳＮＳを活用した野党の共同宣伝など工夫したい」と語りました。

　同日の野党国対委員長連絡会では、政府・与党による「２２日に補正予算成立」の主張に対し、充実した審議を求めることで一致しました。