2020年4月16日(木)

「収入ゼロ」声切実

札幌で弁護士ら　雇用・暮らし電話相談

（写真）電話相談を受ける人たち＝14日、札幌市

　外出自粛を強く要請する北海道と札幌市の「緊急共同宣言」で営業と働く現場の窮状を救おうと、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道は１４日、ＳＯＳなんでも電話相談を実施しました。弁護士や司法書士、医療、福祉、労働各分野の専門家が応じました。

　フリーランスのツアー添乗員の４０代男性は、キャンセル続きで「２月から収入ゼロ」と切羽詰まった声で電話。融資でなく支援金をと訴えました。

　北商連の井上元美事務局長は「中小業者への支給が決まったのにいまだ具体化されていません。個人事業主なら政策金融公庫で緊急融資は受けられます」と近くの民商を伝えると、男性は「わかりました」と答えました。

　派遣労働の男性。３月体調不良で職場を休みましたが、その後発熱が３日続き、４日目に熱は下がったものの自宅待機に。相談員は「札幌はまだ決まっていませんが、手当金の対象になります。制度を急ぐよう求めています」と話しました。

　ＳＯＳ参加団体にも相談が増えています。

　５月に傷病手当給付が切れる男性は「求職しているが、見つからずこのままでは生活できない」と道生連に相談。男性は相談員と社会福祉協議会に行き、すぐにつなぎ資金２０万円を受けました。