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2020年4月17日(金)

当初案は破綻 責任重大

志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内で記者会見し、政府・与党の「国民一律の10万円給付」にむけた予算案組み替えへの動きについての受け止めを問われ、条件つきの「1世帯30万円給付」という政府の当初案が「破綻したということです」と指摘し、「“すべての人に10万円支給”は、スピードの点、公平性の点でも合理的な案です」と述べ、補正予算案に盛り込むべきだと主張しました。

 志位氏は、政府案は所得半減など、さまざまな条件をつけて「線引き」するもので、不公正、差別が起こるなどの問題が噴き出したとして、「とてもではないが使い物にならないということになった。そういう点で破綻したということです」と指摘するとともに、「“すべての人に1人10万円支給”が合理的だと明らかになりました」と述べました。

 所得制限をかけるなどの議論に触れて、志位氏は「それをやると、また長引くだけです。制限をつけずに、支給するべきです」と指摘。また、2次補正予算案での対応が取りざたされていることについても、「いまの補正予算案にこの内容を組み入れ、即執行することが求められているし、強く求めたい」と表明しました。

 また、補正予算案の審議入り直前の動きであることを問われて、「この段階まで、(当初案に)こだわったのは、重大な責任です。もっと早く野党の主張、国民の声に耳を傾けて、措置をしていれば、遅れずに済んだと思います」と批判。補正予算案に「一律10万円支給」を組み入れるとともに、「これだけの大問題であり、十分な審議が必要です」と主張しました。

 安倍首相の新型コロナウイルス対応の責任について問われて、「対応の遅れ、検査の遅れなど、言いたいことは山ほどあります。しかし、今、過去のことをいっても国民の命は救えません。責任追及は後で徹底的にやります。今は緊急提案の内容で、感染爆発・医療崩壊を止めるため、政府の責任を果たすことを強く求めていきます」と述べました。


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