2020年4月18日(土)
中小企業に２０万円
個人事業主に１０万円を給付
京都府
「特定警戒都道府県」に指定された京都府の西脇隆俊知事は１７日、記者会見し民間施設に休業要請すると発表しました。休業要請に協力した中小企業には２０万円、個人事業主には１０万円の支援給付金を創設します。
要請区域は府内全域で期間は１８日午前０時から５月６日まで。対象は、ナイトクラブやバーなど遊興施設、劇場、スポーツクラブ、パチンコ店など。イベント開催は規模や場所にかかわらず、自粛を要請。飲食店には営業時間を午後８時までとするよう求めます。
「『新型コロナ』から命と暮らし・営業の危機突破『緊急行動』」実行委員会（代表・梶川憲京都総評議長）は１６日、府と京都市に「自粛による収入減を補償し、安心して休業できるように」と休業補償などを緊急要請しました。
京都府内では１６日までに２２５人の感染者が判明し、３人が死亡しています。
