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2020年4月18日(土)

米失業申請2200万件

4週間累計 国民に支援届かず

 【ワシントン=池田晋】米労働省が16日に発表した11日までの1週間の新規の失業保険申請件数(季節調整済み)は524万5000件で、3月中旬にトランプ大統領が非常事態を宣言した後の4週間の累計は2200万件以上に達しました。1929年に始まった世界大恐慌に匹敵する規模の失業者が出る一方、中小企業や国民への政府支援は届いていません。

 米労働人口は1億6300万人で、8人に1人が失業した計算です。金融危機後の2010年以降の10年間で回復したのとほぼ同規模の雇用数が、1カ月で失われたことになります。

 米国で失業者数が異常な増加をみせるのは、コロナ対策で経済活動が急激に停止する一方、中小企業へ政府支援が行き届かず、一時解雇の動きが止まらないためです。

 政府が現在進める対策第3弾に盛り込まれた3500億ドル(約37兆7000億円)の中小企業融資制度で、雇用維持を条件に給与支払いが肩代わりされます。ただ、先着順のため、申請が殺到し、当局は16日、予算が早くも底をつき、受け付け停止を発表しました。

 対策第4弾に向け議会では、同制度の予算追加が議論されています。民主党は弱い立場の業者にまで行き渡るよう制度改善を求めますが、共和党側と折り合っていません。


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