2020年4月19日(日)
兵庫県が支援金発表
休業中小企業に１００万円など
兵庫県の井戸敏三知事は１７日、休業要請に応じた中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円などの「経営継続支援金」を支給すると発表しました。
同支援金は、最高２００万円支給する国の「持続化給付金」にプラスするというもので、新型コロナ特措法にもとづく休業要請や特措法によらない協力依頼に応じて休業し、４月の売り上げが前年比半減以下の中小企業、個人事業主に支給。営業時間短縮の依頼に応じた飲食店などには、中小企業３０万円、個人事業主１５万円を支給します。
自治体向け臨時交付金を活用し、県が３分の２、市町が３分の１を負担。２４日の臨時県議会に提出する補正予算案に盛り込みます。
井戸知事は当初、県独自の支援金支給について「財政力がない」（１２日）として、実施しない意向を示していました。日本共産党県議団は県にたいし、国に休業・損失補償を求めることと、県独自の補償・支援金を強く求めていました。
さらに拡充を
日本共産党・練木恵子県議団長の話 知事が発表した、休業要請に応じた中小企業・個人事業主への支援金は、“休業要請に見合った補償を”という県民の強い要望が行政を動かし、一歩前進したものです。１回だけに終わらせず継続させ、支援額や支援要件などを見直し、さらに拡充させるよう力を尽くします。
外出自粛・休業要請に事業者も県民も協力しています。さらに自粛・休業に見合う十分な補償をかちとるために、党国会議員団・地方議員団とも連携してがんばります。
