2020年4月19日(日)
交付金活用で給付を
道に共産党が緊急要望
 （写真）土屋副知事（右）に要請する畠山氏（同４人目）ら＝17日、札幌市 |
安倍首相の「緊急事態宣言」で鈴木直道北海道知事がさらに外出自粛を求めるなか、道民の生活と経済を守るため、日本共産党道委員会と党道議団は１７日、道独自に交付金を活用した給付を行い、補正予算で反映するよう緊急要望しました。
党道委新型コロナウイルス対策本部の畠山和也本部長・前衆院議員、真下紀子、菊地葉子、宮川潤各道議が訪れ、土屋俊亮副知事が応対しました。
緊急要望は▽医療従事者・介護職員のマスク、ガウンなど医療材料を一刻も早く確保し提供する▽自粛要請で収入が途絶える中小企業・自営業者には、自粛要請と一体に損失補償を国に求め、協力し家賃、リース代の固定費への補助を緊急に実施する▽学校休校に伴う学びの補償に万全を期し、教育格差が発生しないよう対策を行う―など２５項目です。
畠山氏は「雇用調整助成金の手続き迅速化が求められています。スピーディーに検討してもらいたい」と求めました。土屋副知事は雇調金助成で国に「簡素化要求をしている」と答えました。
真下氏は「非正規や学生が解雇され、無収入になり、このままでは大学を辞めざるをえなくなる学生も出る。緊急に補償するよう対策を」と迫りました。
