2020年4月19日(日)

業者対象に家賃補助

新潟　上越市が独自支援策

　新潟県上越市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している市内業者を対象に、家賃や届け出書類作成費用の一部を補助する独自の支援策を発表し、１６日から受け付けを開始しました。

　中小企業の賃借料への助成金は、２０年２～５月のいずれか１カ月の売上額が前年同月比で２０％以上減少している場合、３カ月分の賃借料を、従業員が５人以下の事業者に最大１５万円、５人を超える事業者に最大３０万円を助成します。郵送で申請書を受け付け後１０日前後で支払います。予算規模は２億６千万円。

　また、国の雇用調整助成金の届け出書類作成費に上限１０万円を補助します。予算規模は３千万円。賃借料と書類作成費の補助は１事業者につき１回、申請は６月３０日まで。

　県の「セーフティーネット資金」の利用に必要な信用保証料も市が全額負担します。

　日本共産党の橋爪法一（はしづめ・のりかず）市議団長は、「市議団は温泉街や業者の聞き取り調査を行い、３度の市長要請を重ねて、国の政策待ちでなく市独自の支援も求めてきた。積極的な独自支援として大いに評価したい」と話しています。