2020年4月22日(水)

コロナなんでも相談会　全国で約５０００件

生活費　派遣切り　家賃支払い難しい…

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入減を余儀なくされ、生活困窮に直面する人たちの電話相談を受ける「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも相談会」が１８、１９の両日、全国各地で取り組まれ、４８３４件（暫定数）の相談が寄せられました。

　生活保護問題対策全国会議、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会、全国労働組合総連合など３９団体でつくる実行委員会が主催。弁護士、司法書士、社会福祉士ら４６８人が応対しましたが、全国１２５の電話回線が受付時間中ほとんどつながらないなど、相談が殺到しました。

　内容は、生活費問題が２０９１件（１０万円給付に関するものは１０２４件）と多くを占めました。派遣切りや雇い止めなどの労働問題は５０５件。収入減で家賃を払うことができない人たちの住宅問題も１７６件が寄せられました。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は、仕事のなくなった自営業者やフリーランスからの相談が多かったと指摘。「貯金が尽きて店舗などの家賃の支払いが難しいということで、国の持続化給付金（個人事業者には１００万円）に申請するにはどうすればよいかとの問い合わせが相次ぎました。しかし、申請に必要な事項を国は４月末の発表としているとしか伝えられず、国の対応は遅すぎる」と語ります。

　リーマン・ショックの不況に伴う派遣切りの横行で、多くの人が野宿を強いられた時も電話相談が取り組まれましたが、小久保弁護士は今回、当時をはるかに上回る規模の相談があったと強調。「あらゆる働き手の仕事や生活ががけっぷちに追い込まれている。とにかく必要なのは、家や店舗を確保し、生活を支えるための現金給付を１度だけでなく継続的にしていくことです。私たちも継続的な支援をしていかなければ」と話しています。

　相談者に対し、「国の施策を評価しますか」とのアンケートも行われ、「全く評価しない」「評価しない」と答えたのが計１１０４件。集計できている２０１０件の過半数に達しました。