2020年4月23日(木)
13人に1人「大学やめる」検討 コロナ禍影響FREE調査
国は学生守る緊急対策を
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新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響について、学生でつくる「高等教育無償化プロジェクトFREE」(FREE)は22日、約500人の学生から集めた実態調査の中間結果を報告しました。
約6割の学生が、アルバイト収入が「減った」「なくなった」、家族の収入も約4割が「減った」「なくなった」と答え、13人に1人が「大学をやめる」ことを検討していると回答しました。
調査はインターネットで行い、119の大学や専門学校に通う学生514人から集めました。
FREEは、緊急提言も発表。国の責任で▽すべての学生に一律で授業料の半額免除を行う▽学生アルバイトに対して休業補償を行う▽奨学金返済の猶予―などを求めています。
参院議員会館で行われた会見でFREE代表は、「コロナ禍によって、高学費の負担がさらに重くなり、深刻な事態になっています。学生を守る緊急対策が必要です」。
事務局長は、こうした深刻な実態が生じている根本には、学生に高負担を強い続けてきたことがあると語り、「あらためて教育は権利であるということを発信していきたい」とのべました。
日本共産党から畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。