2020年4月23日(木)
タクシー会社の休業手当
適切な対応を確認
倉林氏
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが激減しているタクシー会社が、雇用調整助成金を使って従業員を休業させようとハローワークに相談したところ“休業手当は直近３カ月の平均賃金の６割以上だ”と説明されました。「コロナの影響で激減した後の収入の６割程度ではとても生活を守れない」との相談を寄せられた日本共産党の倉林明子議員が、厚生労働省に何が適切な対応なのかを確認しました。
倉林氏は、まず休業手当の「直近３カ月の平均賃金の６割」は、あくまでも最低ラインであり、それを上回る休業手当を定めることは労使合意があれば可能であることを確認。さらに雇調金についても、助成額の計算には、雇用保険料の算定に使う賃金総額から求める、前年度（１年間）の「平均賃金日額」を用いるため、直近の業績悪化は関係ないことを確認しました。
雇調金の助成額は、この「平均賃金日額」に、労使で合意した休業手当率と、助成率をかけて１人１日当たりの助成額を算出します。倉林氏の要請に対し、厚労省の小林洋司職業安定局長は、同省の「手引き・パンフレットの修正をするよう指示する」と答えました。
