2020年4月23日(木)

被爆建物保存・活用を

井上氏、財政支援を要請

（写真）井上哲士議員

　日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院外交防衛委員会で、広島市の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の全４棟保存・活用に向けて積極的な財政支援を行うよう政府に求めました。

　旧陸軍被服支廠は４棟が現存。３棟を広島県が所有しており、昨年末に２棟を解体する方針を表明しました。倒壊を免れた同建物は臨時救護所となり、被爆者が横たわった床と最期に見た天井が残る貴重な被爆建物です。

　井上氏は「あの大きな建物の前に立てば原爆が多くの人々に惨状をもたらしたのが実感できる。それを伝えるには全棟保存が必要だ」と強調。茂木敏充外相は、広島県の議論を踏まえて対応するとした上で「（地元として）残したいのであれば、国はできることをすべきだ」と答弁しました。