2020年4月23日(木)

共産党地方議員団　コロナ対策に全力

大阪　３７項目の要望届ける

　大阪府では、医療機関で集団感染が発生するなど感染拡大による府民の不安、暮らしへの影響がさらに深刻となっています。日本共産党大阪府議団は、医療、福祉関係者、中小零細業者をはじめ多くの府民、団体から寄せられた切実な声や相談を踏まえ、２月３日、同２８日、緊急事態宣言前日の４月６日と３次にわたって府に緊急申し入れをし、対策の抜本的強化とそのために必要な思い切った財政出動を求めてきました。

　第３次では３７項目を要望。「多くの府民と子ども・事業者が生活と行動、営業を制限され、収入が断たれ、先行きが見えない苦境に追い込まれている」とし、「自粛と一体で補償を」の立場で、感染防止・医療体制整備と、暮らし・営業・子どもへの緊急支援に総力をあげて取り組むよう求めました。

　こうしたなかで府独自の休業補償はしないとしていた吉村洋文知事が、休業要請に協力した個人事業主に５０万円、中小企業に１００万円の支援金給付を表明（市町村が半額負担、売上高が昨年４月より５割以上減少が条件）。党府議団は、府民の命と暮らし・子どもを守るため、対策のいっそうの拡充・強化、要望項目の実現へ全力をあげるとしています。