2020年4月23日(木)

共産党地方議員団　コロナ対策に全力

福岡・北九州　家賃の８割　事業者へ

　福岡市では１４日、国や県が補償に踏み出さない中、独自支援策を発表しました。福岡県の休業要請で休業や時間短縮した事業者へ家賃８割（上限５０万円）を支援するほか、医療機関や介護施設、文化関係施設への支援します。

　福岡市議団はこの間、市内の中小業者や個人事業主、文化関係者を調査。どこも家賃などの固定費が重くのしかかり、「補償がなければつぶれてしまう」との訴えを市に届けてきました。

　続いて北九州市でも１６日、家賃の８割を補助（上限４０万円）する支援などを発表。北九州市議団では、医療従事者、事業者ら約２００件の実例をもとに申し入れ。月末の臨時議会では、支援策のいっそうの充実、民間を利用したＰＣＲ検査体制の拡充などを求めて臨みます。

　福岡県は１７日、国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業などへの現金給付を発表。軽症者を収容する宿泊施設の活用、病床の確保を併せて進めています。

　県議団は、事業者、医療現場の窮状などを県に申し入れてきました。高瀬菜穂子県議は小川洋知事が踏み出した支援策について、「世論によって一歩前進した。さらに雇用と営業を守り、検査・医療体制の強化を求めていく」と力を込めました。