2020年4月24日(金)

医療交付金増額を要求

全国知事会が緊急提言

　全国知事会は２３日、新型コロナウイルス感染症について緊急提言をまとめ、２０２０年度補正予算案に盛り込まれている「緊急包括支援交付金」の増額を求めました。同交付金は、病床や人工呼吸器の確保を目的にしていますが、予算が１４９０億円しかなく、少なすぎると批判が出ています。

　同会は、都道府県の休業要請に協力した事業者に対する協力金などとしての活用が見込まれている新たな「地方創生臨時交付金」の大幅な増額を要求。協力金などは非課税とするよう求めています。

　新型コロナで売り上げが減少した法人に最大２００万円（個人事業者は同１００万円）を支給する「持続化給付金」について、支給要件緩和と複数回の支給を求めています。

　従業員を休ませた場合の休業手当にかかった費用を助成する雇用調整助成金について、手当の支払い後でなければ申請できない仕組みを改め、手当を支払ったことを証明する確認書類の後日提出を認めるよう求めています。現在１日８３３０円の助成額の上限も引き上げを求めています。

　医療現場などでマスクや消毒用アルコールが不足し、安心して診療に専念できない実情があると指摘。国の責任で医療物資の調達・供給を進めるよう求めています。ＰＣＲ検査体制の整備も国が責任を持つよう主張しています。

　医療機関の負担増に対応した診療報酬のさらなる増額、空きベッド確保のための国庫補助単価の大幅引き上げ、感染症患者の受け入れ体制確保のためやむを得ず閉鎖する病棟や外来診療も補助の対象とすることなどを求めています。

　５月６日以降も事態が収束に向かわない場合を想定した対応の検討を要求。大型連休中の人の移動を最小化するため、国管理の道路の規制や駐車場の利用禁止も求めています。