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2020年4月27日(月)

人類と地球守る連帯を

オンライン原水爆禁止世界大会

被爆者・環境活動家など多彩な発言

 世界的に新型コロナウイルス感染が広がるなか、「核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマに25日、オンラインで原水爆禁止世界大会(ニューヨーク)が開かれました。国連の中満泉軍縮担当上級代表と日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳(てるみ)代表委員も参加。被爆者や環境活動家、平和団体代表など多彩な分野から9人が発言しました。世界各地から1000人が参加し、インターネット配信されました。


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(写真)オンライン世界大会で発言した各氏

 「核兵器廃絶のためのたたかいと現局面」をテーマに5人が発言。被爆体験を語った日本被団協の和田征子事務局次長は、「苦しみは深く続き、被爆者の子どもたちに今もなお、体と心に影響を与えている。この非人道兵器はいかなる条件でも使われてはなりません」と述べました。

 原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、核保有国や核依存国に対し「原子兵器、大量破壊兵器を各国の軍備から一掃する」と誓った国連第1号決議の実行を迫り、その資源を人類と地球を守るために使うよう要求していこうと訴えました。

 気候変動問題に取り組む米国の「未来のための金曜日」リーダー、17歳のシエ・バスティダさんは「核兵器問題でも一番影響を受ける世代として運動に参加しなければならない」と語りました。

 「行動と優先課題」では4人が発言。国際労働組合総連合のシャラン・バロー書記長は、共通の安全保障とまともな雇用を求め、「平和運動と労働運動は歴史的連帯をしていく」と表明。国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同代表は、「軍事費を新しい医療制度構築や持続可能な開発目標に回そう」と呼びかけました。

 国連の中満軍縮担当上級代表は「被爆者に励まされ力をもらっている」と発言。核兵器廃絶のために「ヒバクシャ国際署名」をした人に感謝したいと語り、「安全保障の中に人間を中心にすえるべきだ」と述べました。

 主催したのは世界大会ニューヨークの企画委員会。アメリカフレンズ奉仕委員会や国際平和ビューローなどのほか、日本から日本被団協、日本原水協、原水爆禁止日本国民会議が呼びかけました。


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