2020年4月29日(水)
地場産業と連携して
資材不足めぐり新潟県議団
日本共産党新潟県委員会と党県議団は２７日、新潟県に対して新型コロナウイルス対策での緊急申し入れを行いました。
申し入れ内容は▽休業要請と一体の補償の拡充▽検査・医療体制の強化と財政支援▽ジェンダーの視点の対策▽学生や農業支援など４０項目です。合わせて党の緊急提案を渡しました。
遠藤玲子県議は「フェイスシールドをクリアファイルで自作しているなど医療現場のマスク・資材不足は深刻」「繊維業界など地場産業への営業支援と連携を」など現場の声を紹介して対策強化を求めました。
福祉保健課の中野正喜課長は、「今日付で『医療調整本部』を、福祉保健課や医療関係機関以外の全庁職員を構成に加えた１００人体制に強化した」「安全安心な医療体制の整備を加速させる」と答え、北村友紀企画調整室長は「フェイスシールドは県内企業に１万個発注し、ガウンを繊維業者に打診など、県内地場産業と連携した資材確保をしている」と答えました。
