2020年4月29日(水)

１０万円給付　ＤＶ被害者に周知徹底必要

岐阜　新婦人県本部が要望

　新日本婦人の会岐阜県本部は２７日、古田肇知事に対し新型コロナウイルス感染症対策で要望しました。

　稲垣豊子会長、大橋とよみ事務局長が県庁を訪れ、県健康福祉政策課長らが応対。日本共産党の中川裕子県議が同席しました。

　要望事項は▽ＰＣＲ検査センターの早期設置▽１０万円給付の個人支給措置の徹底と手続きの簡素化▽幼稚園・保育所への子どもの受け入れ▽休校中の就学援助給食費分を除外しないなど１１項目。

　大橋事務局長が１０万円の一律給付問題で、「ＤＶ被害者が加害者と別の住所に避難している場合でも、避難先の自治体から給付金を受け取ることができるようになったのはありがたい。しかし申請期間が今月３０日と短い上、被害を証明するのに時間がかかる。知らない人がたくさんおり、周知徹底してほしい」と訴えました。

　県担当者は「担当部局へ伝える。県民の命と生活に関わることであり、現場の声を大切に緊張感、責任感を持って取り組んでいきたい」と答えました。