2020年5月1日(金)

手続き簡素化を要請

修学支援新制度に畑野・宮本氏

　日本共産党の畑野君枝、宮本徹両衆院議員は４月２９日、新型コロナウイルス感染症の影響で学生に経済的困難が広がっている問題で、文部科学省の小林哲史修学支援室長から対応について説明を受けました。

　畑野氏は、高等教育の修学支援新制度で、家計が急変した学生も対象にすることや、当初３カ月間の家計状況を対象にしていたものを同省の２７日付事務連絡で直近１カ月で判断するようにしたことについて、「この間求めてきたことだ」と述べた上で「手続きの思い切った簡素化を」と要請しました。小林氏は「申請は大学への書類の郵送で可能。指摘はさらに検討したい」と述べました。

　宮本氏は「新制度では多浪生（何年も浪人している人）は対象外。各大学が独自に支援できるよう国が財政的に支えよ」と求めました。

　文科省は補正予算に、修学支援新制度の対象にならない、家計が急変した中間所得層の学生に大学が独自支援するため７億円を盛り込みました。しかし、学費減免で国立７００人分、私立１０００～２０００人分にすぎません。

　畑野、宮本両氏は、自粛要請でアルバイト収入が減って学費や生活費に困窮する学生に各大学が給付金を出すなどの動きが広がっていると指摘。財政支援の強化を求めました。