2020年5月10日(日)
「大学施設料など３０万円払えない」
今ある制度で救済の助言
奨学金問題対策会議
 （写真）電話相談に応じる岩重弁護士＝９日、東京都世田谷区 |
奨学金問題対策全国会議は９日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活や奨学金の返済に困難をきたした学生のための相談窓口を開きました。首都圏や北海道、愛知、兵庫県の弁護士や司法書士らが電話相談を受けました。
神奈川県の母子家庭からは、「子どもの大学の授業料は減免されているが、アルバイト先が休業して大学の施設料などの３０万円が払えない」との相談が寄せられました。応対した西川治弁護士は県の母子父子寡婦福祉資金の給付上限額が増やせる可能性を示し、大学にも給付型奨学金があるか問い合わせるよう助言。西川弁護士は「相談者はなんとかなりそうと安心した様子だった」と話しました。
同会議事務局長の岩重佳治弁護士は「学生の親の収入や本人のアルバイトが減って２割の学生が退学や休学を考えているときに、１０万円の給付金などでは乗り越えられない。高等教育の修学支援制度など今ある制度を使い、貸与型奨学金のリスクを下げた受け方を助言できれば」と話しました。
同会議はホームページで「『学費が払えない』『奨学金が返せない』人のためのＱ＆Ａ」を掲載し、利用できる制度を紹介しています。
