2020年5月12日(火)

新ヤミ金注意喚起促せ

大門議員　「新型コロナで広がる」

（写真）質問する大門実紀史議員＝８日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、新型コロナウイルスの影響により生活困窮者が増えるなかで新手のヤミ金融が広がっている問題について、給与ファクタリングだけではなく、売掛債権に対しても注意喚起を促すよう求めました。

　「給与ファクタリング」とは利用者が受け取る予定の給料を、業者が債権として買い取り、給料日よりも前に現金を融通します。「給料の前借りサービス」などとうたわれていますが、実際は高金利で現金を貸し付けており、金融庁は貸金業登録をしていない業者は、違法なヤミ金融業者との見解を示しています。

　大門氏は、給与だけではなく、新型コロナで資金繰りが苦しい中小事業者の売掛債権でも同じ手口が広がっていると指摘。「売掛債権の買い取りでもヤミ金融がはびこり始めているという注意喚起の姿勢を示していただきたい」と求めました。

　金融庁の斎藤馨参事官は、「関係機関とも連携して対応して参りたい」と答弁。警察庁の小柳誠二審議官は、ヤミ金融事犯について重要な課題と認識しているとし、「法と証拠に基づいて厳正に対処して参りたい」と答えました。