2020年5月15日(金)

実態に合わせ給付を

大門氏　フリーランス支援訴え

（写真）質問する大門実紀史議員＝12日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少したものの所得の計上の仕方で持続化給付金の対象外となるフリーランスが生まれている問題について「働き方の実態に合わせて給付を判断するべきだ」と求めました。経済産業省の牧原秀樹副大臣は「具体的にどのような対応ができるか今週中をめどに方針を示したい」と答えました。

　持続化給付金は、確定申告で「事業所得」として計上した収入のみを対象としているため、申告が「給与所得」や「雑所得」だったフリーランスは対象外となり、支援を求める声が広がっています。

　大門氏は、「事業所得」以外の人については、事業の実態が分かる書類を添付すれば申請を受け付け、審査の対象にするよう提案しました。牧原副大臣は「検討の１項目とするよう指示する」と述べました。

　大門氏が「副総理・財務大臣も、個人事業主を含む中小企業支援のための制度を拡充してほしい」と述べると、麻生太郎財務相は「今まで起きたことがないことが起きているという前提で、できる限り柔軟に対応する。中小企業は基盤中の基盤なので大事にしていきたい」と述べました。