2020年5月16日(土)

先端技術で監視強化

スーパーシティ法案　大門議員が追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝15日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は１５日、参院地方創生・消費者問題特別委員会で、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術で「まるごと未来都市」を実現すると政府が主張しているスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）の問題点をただしました。

　大門氏は、先端技術をどう活用するかは住民全体で考えることで、一内閣にこれが未来社会だと示されるのには違和感があると指摘。中国などでは、監視カメラと顔認証、ＡＩ技術の組み合わせで事実上の監視社会が実現しているが、監視社会競争に加わるのかと追及しました。北村誠吾規制改革担当相は「個人の行動履歴を個人が特定可能な形で用いる場合は同意等を得ることが必要だ」などと答弁しました。

　大門氏は、現実はサービスの利用に個人情報提供の同意が前提となっている場合があり、生体認証への反発も世界中で広がっていると指摘。政府は新型コロナの経験があるからこそスーパーシティの実現が急がれるというが、いったん立ち止まって考えないと深刻な問題が起きると述べました。

　コロナ対策でも大事なのはアプリによる監視より情報提供によって市民の協力を引き出すことだとの議論があり、先端技術活用には文明論や文化論も踏まえた議論が必要だと迫る大門氏に、内閣府の村上敬亮審議官は「考察が不足しているという指摘については改めて肝に銘じてよく考えたい」と述べました。